株式会社デルタバイオメディカル(DELTA BIO MEDICAL)

今後の『飲食店経営』を左右する法改正

2019年9月3日
『HACCP(ハサップ)』という言葉は聞かれた方も多いことと思いますが、飲食店経営には直接関係ないと思っていらっしゃる方がまだ多くいると感じます。

しかし、平成30年6月13日『食品衛生法等の一部を改正する法律』が公布され、今後は、飲食店を経営する場合には、
『HACCP(ハサップ)』の導入が義務付けられたのです。
具体的には、猶予(準備)期間が設けられているため、令和2年(2021年)6月から義務化されることになっています。
その内容とは・・・

『新規または更新の営業許可申請時にHACCP書類(衛生管理計画書)が必要となる』

飲食店は、「食品衛生行政」という分野に属します。
つまり、飲食店営業「許可」制度と食品衛生監視員による「監視活動」を意味します。
飲食店を開業するときは、これまで「届出」のみで営業許可を得ていた状況が、「営業許可申請」をして、保健所が基準に適合しているか「調査」した上で、都道府県知事が「許可」をします。
しかし、この「許可」には、
「都道府県知事は、第1項の許可に5年を下らない有効期間その他の必要な条件を付けることができる。」(52条3項)
という『条件付き許可』(正確には、「従たる意思表示」である『附款』(ふかん)といい、「必要な条件」を付けることを「負担」といいます。)なのです。
運転免許証の交付(許可)される際に、「眼鏡」(負担)という条件付きで許可されるのと同じです。
このことは、「有効期限内は、付した条件を満たしている限りにおいて、飲食店を営業することを許可する」ということで、有効期限経過後も許可することを約束したものではありません。
更新手続をして、改めて、「更新」を受ける必要があります。
運転免許の更新手続をしても、必ず同一条件で「更新」してもらえるとは限りません。
更新までの間に、交通違反があれば、更新をしてもらえなかったり、より厳しい条件を付けられます。
これと同じで、今後は、HACCPを導入し、「更新時にHACCP書類」を提出しなければ、更新がしてもらえない可能性が出てきたのです。
単に、「HACCP書類」を提出しただけではダメで、実際に、書類通りに行われているか否かを「食の安心・安全」を専門とする検査、監視、取締り機関、いわば飲食店警察官役である『食品衛生監視員』による飲食店に対するチェックが一層厳しくなります。
しかし、飲食店経営の新規開業はもちろんのこと、既存の飲食店も経営が継続できなくなります。

※飲食店経営に関する法改正ポイントまとめ
(1)  飲食店事業者にも『HACCPの導入』が義務付けられたこと。
(2)  取り扱う食品の特性に応じた衛生管理をすること。
(3)  飲食店事業者には、「衛生管理計画書」の作成義務が課せられたこと。
(4)  その「衛生管理計画書」は、営業許可時に行政(県)により確認されること。

従来の「飲食店営業許可申請」にプラスして「衛生管理計画書」が必要になります。
要するに、「HACCP」を導入しなければ、飲食店経営はできなくなりました。

今までは、簡単な飲食店営業許可申請書を提出するだけで営業ができました。
しかし、今後は専門的な知識も必要な衛生管理計画書も提出しなければなりません。

弊社デルタバイオメディカルでは、
・今、飲食店を経営されている方
・これから飲食店の新規開業をされる方
に代わって、衛生管理計画書を含む必要な管理計画作成サービスをしております。
HACCP普及指導員を有する弊社に是非ご依頼ください。
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